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| 食系アプリの成長株「miil」が上場に向けて大型資金調達 |
フード写真をソーシャルに共有するiPhoneアプリ「miil」を提供するFrogAppsは5月17日、リード・キャピタル・マネージメントが運営管理するアント・リード2号投資事業有限責任組合およびアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施したと明らかにした。払込日は5月2日。今回の調達に伴い、リード・キャピタル・マネージメントからマネージングパートナー（ベンチャーキャピタル投資担当）の高階匡史氏が新たに取締役として就任する。
また同時に、5月下旬に電通デジタル・ホールディングスが運営管理する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資が決定されていることも明らかにしている。一連の資金調達の総額は約2億4000万円に上る。
2010年9月に創業した国内スタートアップが大型の調達に成功した。FrogAppsが2011年10月にリリースしたmiilは、ユーザーが撮影した食事の写真を友人と共有し、関連づけられている情報から店舗などへの誘導を実現する無料のiPhoneアプリ。これまでにダウンロードされた数は5万件で、アクティブ率を指し示す「食べたい」ボタンは250万回押されているという。
FrogApps代表取締役の中村仁氏は都内に複数の飲食店を経営する“飲食のプロ”だ。今回の調達について中村氏は「今回の増資でこれまでの事業計画を2014年から2013年に前倒しして実行する」とコメント。競合が続々登場するフード系ソーシャルサービスの集団から一気に抜け出しを計る。これを機に開発エンジニアとマーケティングなどの人材強化を計り、早期の上場を目指すとした。
中村氏が描くmiilの世界観はまさに“食のソーシャルプラットフォーム”そのものだ。「あらゆる食に関する情報がここ（miil）に乗ってくる。例えばある駅に降りたら、その場所でおいしいお惣菜の写真と一緒にそのお店が出てくる。地域情報やレシピ情報とタイアップして、食に関連してさまざまな情報を提供することも可能になる」と語る。
ビジネスモデルについても、店舗課金の展開を検討するほか、「タイアップモデルをもう少し育てようと検討中。食品メーカーからレシピを使った写真投稿キャンペーンの話もある。外食であれば『どこどこのお店にいって写真を撮れば何か当たるよ』というキャンペーンを行うアイデアもある」と、中食や外食問わず幅広くビジネスターゲットに組込むとした。
miilが特徴的なのはやはり食に関する興味の可視化だ。250万回押された「食べたい」という数字を引き合いに「見込み客が可視化される。この見込み客を集客に繋げる最後の一手としてmiilを活用できることを考えている」と、来店履歴や常連度の可視化がビジネスのポイントになると話す。
海外展開についても意欲を見せる。「いつも北米のサービスを先行例として話をするが、それを覆したい。自分のこれまでの経験から言えば、食に関するウェブサービスは日本が一番進んでいる。Yelpよりも食べログが優れているし、Foodspottingにmiilが負けているとは考えていない。ここから十分世界を獲れると考えている」（中村氏）
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| ＜欧州危機＞東証８８００円台 ユーロ、株安進行 |
ギリシャ政局の混乱が、世界の金融市場を揺るがせている。欧米市場でのユーロ売り、株安の流れを受け、１６日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ユーロ＝１０１円台と約３カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。株式市場でも売り注文が先行し、日経平均株価は前日比９９円５７銭安の８８０１円１７銭と２月３日以来の８８００円台で取引を終えた。
「タブー視されていたギリシャのユーロ離脱が現実味を増して語られるようになってきた」。市場関係者は欧州債務危機再燃への不安をこう語る。ユーロが売られ、比較的安全とされる円が買われているのは、「欧州から引き揚げられた資金は日本円に向かっている」（野村証券金融市場調査部の岸田英樹シニアエコノミスト）ためだ。
円高・ユーロ安が進めば、日本の輸出企業の売り上げ、利益が目減りする。このことが日本株安につながり、投資家や企業の心理を冷やし、景気回復を遅らせかねない。
震源地の欧州市場では、ギリシャの混迷が、財政状況の悪い周辺国への懸念を広げている。スペイン、イタリアなどの国債が売られ、利回りが上昇（国債価格は下落）。国債を大量に保有する欧州系銀行の経営が悪化すれば、貸し渋り・貸しはがしにつながり、景気をさらに冷やす可能性がある。
欧州の景気が停滞するとモノが売れなくなるため、欧州の最大の輸入相手国である中国など新興国との取引も減る。新興国の景気も悪くなり、日本の対新興国輸出も減る。こうして、世界経済全体に悪影響が波及していく。
第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「各国の政治の不透明感に、市場が動揺する展開が当面続く」と指摘している。【竹地広憲、葛西大博】
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| 日本のスマホアプリのインストール数は40か国中最多 【グーグル世界のスマートフォン利用調査】 |
グーグルは今回、調査会社IpsosおよびMobile Marketing Association（MMA）と共同で、40か国以上を対象に、スマートフォンの普及・利用状況に関しての調査・分析を行った。その結果、日本のスマートフォン普及率は昨年の6％から、約3倍の20％に増加している。また、日本のスマートフォン利用者は、平均で40ものアプリをインストールしており、調査対象の40か国中で最多となった。
スマートフォンからのSNSへのアクセスは、2011年の58％から63％に増加。スマートフォンと同時並行して利用するメディアでは、1位「テレビ番組を見る」（53％）、2位「別の端末でインターネットを利用する」（30％）、3位「音楽を聞く」（26％）が上がっている。
スマートフォン利用者の10人に9人が、ローカル検索を使ってレストランなどの地域情報を検索しており、そのうちおよそ4割が実際に「お店を訪問した」と回答している。グーグルはサイトで全データを公開している。
【調査概要】
Googleの依頼により、第三者調査会社Ipsos MediaCTとTNS Infratest がオンラインアンケートを実施。調査対象者は、スマートフォンからモバイル インターネットにアクセスした各国の個人ユーザー。
日本での調査は2011年3月〜7月に実施し、サンプル数は2000。収集したサンプルデータは、各国のスマートフォン人口の主な変数に応じて重み付けを適用している。
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| 都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和 |
東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかった。
東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０・６７度縮まった。茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表する。
三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べた。
都心と郊外の気温差は、１日平均で２・０１度から１・６５度になって０・３６度縮み、時間帯別では最大０・６７度（午後４時）縮まった。特に午後１〜５時の時間帯は、１０年７月で最大１・５度あった気温差が、１１年７月には都心と郊外でほとんどなかった。三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く、それでも気温差が縮んだのはヒートアイランドが緩和されたため」と分析する。
緩和された原因については、気温差が縮まった日中に、東京電力管内の電力使用量も、１０年と１１年の比較で１５％以上減少していることから、「節電によりエアコンなどからの人工排熱が減ったため」とみている。
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| 重い歯周病患者ほどメタボになりやすい |
重い歯周病を患う人ほど、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になる確率の高いことが、滋賀県長浜市民約６０００人に対する調査でわかった。
成人の約８割がかかる「口の生活習慣病」と言われる歯周病とメタボとの関係を一般市民を対象にした大規模調査で明らかにしたのは全国で初めて。１７日から広島市で開かれる日本口腔(こうくう)科学会で発表する。
京都大医学研究科の別所和久教授らが実施。２００９〜１０年度、４０歳以上の長浜市民６６２７人（男性２１７０人、女性４４５７人）について歯周病の程度を「０〜４」の５段階で評価し、腹囲などによるメタボ診断を行った。
その結果、程度が「４」と最も重い歯周病患者でメタボの割合（男性２１％、女性６％）は、歯周病でない人や「１〜２」の軽い患者の数値（同１６％、同３％）に比べて高かった。メタボになるリスクは、「４」の歯周病の男性で１・３倍、女性で１・５倍になるという。別所教授は、「歯周病になるとかむ力が落ち、栄養のバランスが崩れるためだろう」という。
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